手術要件を撤廃 他党にも呼びかけ提出へ
7日、立憲民主党会派の「法務部門会議とSOGIに関するPT」は、性同一性障害の人が戸籍上の性別変更をするために、手術を必要としている現行法を改正し、手術要件などを削除する法改正案を了承しました。9日(木)の幹部会議を経て正式決定される予定。今後、他党にも共同提出を働きかけるとしています。
10月25日、最高裁判所大法廷は、15人の裁判官全員一致で、生殖機能を失わせる手術要件（第３条１項4号）は憲法13条の「意思に反し体を傷つけられない自由」を制約しており憲法に違反して無効との決定をしていました。同条同項５号の外観要件（変更後の性別に似た性器の外観を整えている）の判断は高裁に差し戻されました。（編集部）
会議後に会見 「政治がきちんと判断する局面」
会見する大河原座長
大河原雅子衆議院議員（SOGIプロジェクトチームの座長）
最高裁の決定が広く日本社会一般に届き、問題の深刻さに気づいた国民の皆さんがいる。残念ながら、デマが飛び交い、当事者が誹謗中傷を受けることが散見されるが、政治がきちんと判断をするという局面に立たされて、やっとここまで来た。今国会で速やかに改正を実現したい。
牧山弘恵参議院議員（立憲民主党ネクスト法務大臣で法務部門長）
最高裁の決定は重い。党派を超えて重んじるべきだ。多くの方々が傷ついている。他国からは遅れたが、法改正をして、差別を受けている方の生活が改善され、本来あるべき姿を取り戻すことになればと思う。
