同性パートナーシップ制度を導入した自治体が今年２月１日時点で３９１、人口カバー率では８０．７４％になりました。（マレッジフォーオールジャパンの調査結果より）北海道では、滝川市、小樽市、伊達市、愛別町、旭川市、東川町、鷹栖町、当麻町、神楽町、美瑛町、比布町が今年１月から制度を導入しました。他にも、山形県、群馬県玉村町、千葉県市原市、鳥取県大山町、高知県大月町が１月に導入しました。
２月も埼玉県秩父市、千葉県流山市、新潟県上越市、和歌山県、兵庫県淡路市、愛知県小牧市、江南市、鹿児島県出水市が導入しています。
３月以降も２０自治体が導入予定
３月以降も北海道深川市、北広島市、室蘭市、秋田県、秋田市、仙台市、福島市、南相馬市、新潟県、新潟県村上市、埼玉県羽生市、滋賀県、奈良県、京都市、南丹市、兵庫県洲本市、南あわじ市、三木市、山口県、山口市が導入予定です。
自治体連携協定や共同運用、オンライン手続きも
すでに導入済みで隣接する自治体が手続きを簡素化するために連携協定を結んでいます。愛知県小牧市は春日井市と豊山町と３市町で引っ越した場合、証明書返還と再取得の手間が省けます。京都市では４月から、同様の制度で福知山市、綾部市など京都府内７自治体、大阪府の大阪市や堺市など１２自治体、兵庫県の尼崎市や西宮市など１１の自治体と連携します。三重県と岐阜県が連携協定を結んでいます。
神奈川県の大和、海老名、座間、綾瀬の４市は２月１４日、共同運用に向けた協定を結びました。神奈川県内では３３市町村がパートナーシップ制度を導入済みですが、神奈川県はまだ導入していません。
また、オンラインで手続きができるのは愛知県豊橋市が受付開始、横浜市が４月から可能になります。
新婚生活支援制度の対象にも
神奈川県横須賀市では２４年度から、新居の家賃や引っ越し費用を１世帯当たり最大６０万円を補助する新婚生活支援制度をスタートさせますが、同性パートナーシップ制度の利用者にも適用されることが分かりました。市企画課によると、新婚生活支援制度は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施するもので、県内では秦野市や湯河原町、山北町など県西部を中心に導入されます。人口減や少子化が進む横須賀市では市内定住への契機としてもらうため、導入を決めました。対象者は２４年４月１日から２５年３月３１日に結婚届を提出、またはパートナー宣誓を行ったカップルのうち、２人とも３９歳以下で、どちらかが市内に住民登録があり、所得合計が５００万未満であること、３年程度は市内に住むことを条件としています。
岡山市では３月になって同性パートナーシップ制度の対象に「事実婚」を含める方針を示しました。岡山県では既に真庭市が「事実婚」を同制度の対象にしています。全国２０の政令指定都市のうち、「事実婚」を対象としているのは千葉、神戸、横浜、静岡、浜松、名古屋の６市だけでしたが岡山市で７となりました。
参考
神奈川新聞 https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1059495.html
マレッジフォーオールジャパン https://www.marriageforall.jp/
