写真上 タイの新しい国会議事堂（©編集部）
タイの上院で１８日、同性婚を法制化する法案が出席議員１５２人のうち圧倒的多数の賛成１３０人で可決しました。同法案は下院では既に可決されており、今後国王の承認を得て公布から１２０日後の年内にも施行される予定です。
アジアで同性婚の法制化は台湾（２０１９年）、ネパール（同２３年）に続いて３か国目で、東南アジアでは初となります。
２０３０年ワールドプライド開催地に名乗り
タイの憲法裁判所は２０２０年、結婚を男女間に限定する現行法は合憲との判断を下していましたが、昨年の総選挙で第１党となった革新系の前進党など、複数の主要政党が「婚姻の平等」を公約の１つに掲げるなど、国民の大きな関心事となりました。前進党は保守派に阻まれて連立政権を樹立できませんでしたが、保守派と連立を組んだ第２党の貢献党（旧野党でタクシン元首相派）のセター党首も、同性婚法制化を議会で審議することを約束し、世界的な性的少数者のイベント「ワールドプライド」の２０３０年開催地として名乗りを上げたことも支持拡大に貢献しました。
写真上 性的マイノリティをオープンにしているタイのタンヤワット議員（左）と日本の石川大我参院議員（©編集部）
主要政党が「結婚の平等」選挙公約で法制化につながる
５００議席を争った昨年のタイの総選挙では、選挙前、与党第１党で保守派の「国民国家の力党」は４０議席で第４党に脱落、旧野党の「前進党」が１５１議席で第１党に躍進、タクシン元首相派の「貢献党」が１４１議席で第２党、プラユット前首相支持派の「団結国家建設党」が３６議席で第５党に。第１党の「前進党」は右派に阻止され連立から外され、第２党の「貢献党」が親軍派の「国民国家の力党」を含む旧与野党１１党による右派連立政権となりましたが、主要政党が「結婚の自由」を公約に挙げたことで、今回の法制化につながりました。
日本でも経団連はじめ多くの国民が「結婚の平等」求める
主要７か国（G7）の中で唯一、同性婚を法制化していない日本でも今年、同性婚を認めていない現行の規定を違憲とする札幌高裁判決（参照）が出され、経団連をはじめ国民の多くが立法化を求めるなか、一部の与党議員が反対する国会で立法不作為とならないよう審議と法制化を求める発言が続いています。来年７月には参院選、１０月末までには衆院選が行われ、各政党が「結婚の平等」を公約に掲げて実現するのは時間の問題となっています。
