写真上 中野区庁舎（HPより）
「生計維持者」５００万円、それ以外は２５０万円独自に支給
東京都中野区は、自然災害で同性パートナーを亡くした人に弔慰金を支給する制度を来年１月に導入することが明らかになりました。
中野区は２０１８年から同性パートナーシップ証明制度を導入し、今年１１月からは住民票の続柄欄表記も事実婚と同様にしてきました。
災害弔慰金制度は、法律上の夫婦だけでなく事実婚の異性パートナーも対象とされていますが、同性パートナーは対象外でした。
今回、中野区は、災害で亡くなった区民の同性パートナーを配偶者と同じ扱いとし、亡くなった方が「生計維持者」だった場合は、５００万円（災害弔慰金制度と同額）、それ以外の場合は２５０万円を独自に支給することにしました。
区立小中学校の学校医等への遺族補償も対象に
また、区立小中学校の校医や歯科医、学校薬剤師が公務上の災害で亡くなった際の遺族への補償についても、来年１月から同性パートナーを対象とすることにしました。区立小中の学校医などへの遺族補償は区の条例で定められていますが、同性パートナーは対象外でした。
先進的な世田谷区の同制度を参考に
中野区は世田谷区の同制度を参考にしたといい、担当者は「すべての人を取り残さない地域社会づくりの一歩になる」と話しています。
２０２２年ごろには、世田谷区がコロナ疾病手当金や災害弔慰金なども含め、同性パートナーを持つ区民（区職員を含む）に対する区として出来るすべての施策を次々実現し、同性カップルの権利回復における最も先進的な自治体と目されています。
世田谷区議会にはトランスジェンダーの上川あや区議が、中野区議会にはゲイの石坂わたる区議が、ＬＧＢＴＱに関する施策を進めてきました。
参考 朝日新聞
