政府は外観要件も削除の法改正を

　石川委員は、続けて４号要件を違憲としたことにより、５号要件も違憲になる、との考えを説明しました。「４号要件を違憲だというふうに（最高裁判所は）言っているわけですけれども、５号要件を満たそうとすると、４号要件も自動的にこれ満たしてしまうというようなことが起こります」として、男性から女性へのトランスジェンダーの場合、「５号要件を満たそうとすると、つまり法律を守ろうとすると、自動的に４号の憲法違反も満たしてしまうという」として矛盾があると主張しました。

　また、続けて国会図書館による調査を紹介し、最高裁の判断どおりの法律改正をしようとすると、「女性から男性のトランスジェンダーは手術がなくても性別の変更ができる。けれど、男性から女性のトランスジェンダーは手術をしなければならない。国会図書館に調べてもらった限りでは、このような国はない」と指摘。政府による４号５号要件の両方を削除する法改正を求めました。また、併せて「議員立法、これをしっかりと用意をしておりますので、立法府の責任としてしっかりと私たちも取り組みたい」と議員立法による解決にも期待を表明しました。

「同性婚を認めると何が不都合あるのか」

　続いて石川委員は同性婚についても質問。世界の同性婚を認めている国々で、制度をやめた国はない、幸せになる人を増やすだけの制度だ、としつつ、「同性カップルの結婚を認めるというような法改正をした場合にどんな不都合が生じるのか」と問いました。

女性同士のカップルで”父親”に！？（驚）

　小泉法務大臣は、「同性婚を導入した場合、親子関係に例えば次のような影響が及ぶ」とし、「女性同士のカップルが同性婚によって結婚したと、婚姻と認められたというときに、一方の女性が出産した子について、一方の女性が出産した子について、他方の女性が子の親となるのか、親となるとしても、女性たる、女性としての父親となるのか、もう一人の女性たる母、二人目の母になるのか、あるいは新たな概念をそこにつくり出す必要があるのか、こういった点についての検討が必要」と答弁しました。

　また。同性婚のふうふ、と親族関係を結ぶ方々が周りにいるとして「権利義務関係に影響が及ぶ」としました。「国民生活の基本に関わってくる問題でありますので、やはり慎重に検討する、幅広く検討する、国民の幅広い理解を求めていくということがやはり重要になってくる」と続けました。