「法制審議会への諮問を」

　石川委員は、「具体のお話が出てきたのは初めて」として歓迎し、法務大臣の諮問機関である法制度審議会に諮問するよう求めました。小泉法務大臣は、法制審の運用について「立法の入口に立って諮問をするというケースがほとんど」とし、「まだ、まだ先、我々日本が今置かれている状況は、深く議論をする、そして多くの方々にその議論を聞いてもらい、理解をしてもらう、そしてやがてそれがコンセンサスの方向に向かっていく、そういう状況を見定めるべき時期にある」と述べ、法制審への諮問は否定しました。

　石川委員は「国民の間では７割がもう同性婚賛成というデータもある」とし、「同性婚というのは、幸せな人を増やすだけであって、誰も不幸にならない」と改めて訴えました。その上で、「人権の問題というのは、多数決で決められない問題」と指摘、「人と幸せになる、自分の愛する人と幸せになる権利ということを考えるならば、この同性婚という制度が多数決で決めるということではない」「マイリティーの人権が多数の人によって承認されないとその権利が付与されないということではないということはここで確認したい」と法務大臣に迫りました。

　小泉大臣は、「多数決の問題ではないと思います。これは、人の心に関わる、何度も申し上げますけど、心の深いところにあるものに関わる問題ですから、やはり数ではなくて、多数決ではなくて、深い理解ですよね、それが進むこと、それが一番大事だと思います」と答えました。

　石川委員は、「政府・自民党と我々野党そして国民の間にこの考え方の差がある。政府の立場として、特定の宗教団体が影響を及ぼしていると、そういったことはない、と考えてよろしいですか」と念を押した。小泉大臣は「政府においてはないと思います」と答弁しました。

法務委員会での審議の場を

　最後に石川委員は、「この委員会の中で同性婚に関して賛成、反対も含めてですね、議論が活発化されることを望んでいます。委員長におかれましては、この（法務）委員会で同性婚について集中して議論する場を検討していただきたい」と述べ、同性婚を議題とする委員会審議を求めました。今後、会派代表による理事会で協議することになります。（編集部）