性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする特例法の「不妊要件」について、最高裁が先月２５日に違憲判断を下しましたが、これを受けて当事者や支援者などでつくるLGBT法連合会が今月２７日に都内で記者会見し、手術要件の撤廃と速やかな法改正を求めました。
最高裁は「生殖能力」なくす手術に違憲判決
特例法は性別変更の要件で、「１８歳以上」「婚姻していない」「未成年の子がいない」に加え、手術要件として「生殖能力がないこと」「変更後の性器に近似した外観をもつこと」を規定しており、最高裁は「生殖能力」について違憲判断し、「外観近似」については、高裁に審理を差し戻しましたが、３人の裁判官が差し戻さずに違憲判断を出すべきとの反対意見を付けています。
「外観近似」手術も撤廃を
会見では、トランスジェンダー女性で同連合会の時枝穂代表理事が「すべてのトランスジェンダーが性自認によって差別されることなく、ありのままに生きることができるよう、法改正を強く求めたい」と述べました。さらに、最高裁が憲法違反とした、生殖能力要件に加え、「外観近似」の手術要件についても撤廃するよう強く求めました。
公衆浴場やトイレの改善、ルール作りが先
追手門学院大学の三成美保教授は、公衆浴場やトイレなど、いわゆる女性スペースの問題について、「トランスジェンダーの排除を議論する前に、まずは施設の改善や利用ルールの工夫をするのが先決」と指摘しました。また、自称トランス女性がトイレなどで犯罪を起こすなどというデマの流布について、「自称トランス女性は厳罰に処すべき。トランスジェンダーとは無関係だ」とも述べました。
岸田首相は最高裁違憲判断を尊重できるの？
法務省関係者はマスコミの取材に対して「来年の通常国会で速やかに手当てする必要がある。この（生殖能力）要件の削減が一番早い」と解説していて、政府も議員立法による改正を念頭に置いているようです。立憲民主党は、生殖能力要件を削除する改正案を作成し、与党の公明党の高木政調会長も「違憲と判断されたので撤廃すべきだ」と言明しているのに対して、相変わらず自民党保守派が最高裁の違憲判断が下されたにもかかわらず、手術要件削除に反発しており、LGBT理解増進法を成立させた岸田首相の判断が問われています。
参考記事
NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231127/k10014270301000.html
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/292544
西日本新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7e1070d17a752eb61e24d571d03e89ca27e263a
