山形県は、性的少数者のカップルに証明書を発行して公的に支える「パートナーシップ宣誓制度」導入を来年１月から開始する方針を５日に発表しました。４日の定例会で吉村美栄子知事が導入方針を説明して、５日に制度の骨子案を発表。県民を対象としたパブリックコメント（募集期間５日から１９日まで）を集約して来年１月から運用を開始する予定です。県としての制度導入は東北地方では青森、秋田に続き３番目です。
双方か一方が性的少数者のカップルが、パートナーシップであることを知事あてに宣誓する書類を提出すると、カード形式の宣誓書受領証２枚が交付されます。受領証によって、県営住宅への入居や県立病院における面会などの手続きを家族と同等の扱いにされます。
吉村知事が導入を決意
４日の定例会で、吉村知事は、「６月の『LGBT理解増進法』成立によって、より一層の（行政の）努力が求められており、７月の全国知事会と有識者会議の議論を通じて改めて強く認識した」「性的少数者が抱えている困難や不安を解消するため、市町村や有識者の意見をうかがいながら検討を進めてきた」と制度導入への決意を述べました。
市町村や民間企業にも働きかけ
県は、市町村や民間企業などにも法律上の婚姻の場合と同じようなサービスを提供してもらえるように働きかけていくとしています。一方で、同制度は、法的な権利や義務を伴わないため、性自認や性的指向を証明するものではなく、性的少数者が暮らしやすい社会に向けて同制度の充実が求められています。
同様の制度は、県内では酒田市が４月に初めて導入し、東北６県では青森、秋田両県が２０２２年に制度を始め、市町村単位では、仙台市が来年度中の導入予定、福島市も来年度中の導入に向け準備中です。
参考 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASRD57DWVRD4UZHB006.html?iref=pc_preftop_yamagata
