写真上 会見する村岡知事 県ホームページから
山口県の村岡嗣政知事が、「同性パートナーシップ証明制度」を県として導入する方針を１月２３日の記者会見で明らかにしました。
村岡知事は、昨年６月に設置したワーキンググループの議論や、県内の当事者団体の要望や聞き取りなどを通じ、「性的マイノリティの方々の生きづらさを軽減し、安心して暮らせる環境整備をしていくとともに、県民の理解を増進し、性の多様性を認め合う社会の実現に向けて取り組む」として、県としてこの制度を導入する方針を表明しました。
特定の価値観の押し付けではなく多様な選択肢を
また、村岡知事は「特定の価値観を押し付けるものではなく（制度導入で）多様な選択肢を示したい」と制度への理解と「利便性を考えると県全体で取り組むのがふさわしいのでは」と、県全体で当事者が安心して暮らせる環境整備を進める考えを示しました。
２月２６日の「調整会議」で制度設計を検討
具体的には、学識経験者や自治体などが参加して話し合う２月２６日の「調整会議」で、宣誓書を提出する方式か、届け出制にするかなど制度設計を検討し、今後、要綱を策定したうえで、県民への丁寧な周知・広報を実施するとしています。
また、当事者の悩みや不安に対応する相談体制を強化するほか、職場での理解を促すため、ＬＧＢＴＱへの配慮のポイントをまとめたハンドブックを作成する予定です。
県弁護士会も制度導入に要望と協力
山口県では、昨年１０月に、県弁護士会が６月のＬＧＢＴ理解増進法の施行を受けて、同性パートナーシップ認証制度の導入を求めて、松田訓明会長が県知事あてに会長声明文を渡すなど、制度導入への要望を行っていました。
会長声明文では、自治体職員や住民への教育・啓発行動や同性カップルをパートナーと認める「パートナーシップ認証制度」導入を進めることなどが盛り込まれていました。松田会長は、「差別を許さない、防止する、そういう形の施策をぜひ取っていただきたい、あるいはとることを真剣に検討していただきたい」として、導入への取り組みを促すとともに、「県弁護士会として、今後、県庁内の意識醸成に向けて勉強会を開催していきたい」と、協力を示していたことも、今回の導入につながりました。
県内では、宇部市がこの制度を導入しているほか、山口市も導入する方針を固めています。
参考
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240124/ddl/k35/040/311000c
テレビ山口
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/958031
読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20240123-OYTNT50107/
ＮＨＫ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20240123/4060019199.html
