写真上 衆議院法務委員会 （衆議院インターネットTVより）
小泉龍司法相は5月29日の衆院法務委員会で山田勝彦議員（立憲民主、長崎３区）が続柄欄に「夫（未届け）」と記載された松浦さん＆藤山さんカップルのことや最高裁が３月に「同性カップルも犯罪被害者給付金の支給対象」とする初の判断を示したことなどを挙げて、小泉法相に同性婚を認める「政治決断」を求めたことに対し、「積極的に、身を乗り出して注視する。そういうスタンスでしっかりと臨みたい」と答弁しました。
写真上 （衆議院インターネットTVより）
雇用保険法上の移転費支給を労政審で議論へ
一方、山田議員が事実婚には本人と家族の交通費などが支給される雇用保険上の移転費について、住民票では事実婚と同じ同性パートナーに厚労省が単身分の費用しか支給しない通知を出したことを指摘し、「差別的待遇であり、平等権に反するのではないか」と追及しました。厚労省の三浦靖政務官は「同性パートナーは（支給要件）の対象に含まれた形で取り扱っていない」としつつも、「他制度における検討状況も踏まえ、必要に応じて労働政策審議会において議論したい」と答弁しました。
同性婚を事実婚と差別してきた厚労省の対応いつ改めるのか
最高裁が今年３月に、同性パートナーも犯罪被害者等給付金支給法の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に含まれるとの判断を示したことを受けて、全国の自治体では同性パートナーに事実婚と同様の対応が広がっています。雇用保険法上の移転費の支給でも、同性パートナーを事実婚と差別してきたこれまでの対応を厚労省がいつ改めるのか、身を乗り出して注視している小泉法相の政治決断が待たれます。
