島根県が10月1日から運用開始
島根県と県内市町村は共同で、「島根県パートナーシップ宣誓制度」を１０月１日から運用開始しました。この制度は、お互いを人生のパートナーと約束する性的少数者のカップルが協力して共同生活を行うことを宣誓し、島根県がその宣誓書を受領したことを証明して「宣誓書受領カード」を発行。同カードは通称名の使用も可能（カードの裏面に戸籍上の指名掲載）で、公営住宅入居申し込みや医療機関での面会などができるものです。
民間サービスでも、県等の働きで民間住宅の入居や金融機関、生命保険への加入でも配偶者の定義に同性パートナーを含める場合があり、詳しくは以下、島根県パートナーシップ宣誓制度まで。
同性パートナーシップ制度導入
予定・検討含め現在２８都府県
今年１０月１日現在、同性パートナーシップ制度を導入しているのは、青森、秋田、茨城、栃木、群馬、東京、富山、長野、岐阜、静岡、三重、大阪、鳥取、島根、福岡、佐賀の１６都府県。１１月からの山梨を含め導入予定しているのは福井、愛知、和歌山、滋賀、徳島、大分の７県。今後の導入を検討中なのは、岩手、山形、石川、兵庫、香川の５県。導入済み、予定、検討を入れても４７都道府県のうち、半分以上の２８府県に広がっている。
都道府県や市町村の最新、詳しい導入状況などは、「みんなのパートナーシップ制度へ」。
>>みんなのパートナーシップ制度 | 日本全国の最新の普及率・制度内容が分かる (minnano-partnership.com)
