写真上 MOREのロゴマーク
東京新聞（９月１５日）は、「LGBTQの雇用推進が経営にもたらした変化とは？介護事業で業績を伸ばす『MORE』（世田谷区）」という記事を掲載し、近年、人手不足が深刻化している介護業界の中で、LGBTQを積極的に雇用することで着実に業績を伸ばしている株式会社「MORE」を取り上げています。
５年前にダイバーシティ推進担当配置したら月に２－５人の当事者応募
東京・世田谷でデイサービス・訪問介護・看護事業を展開している「MORE」は、２０１２年に７人で創業、事業の拡大に伴って、人材確保の難しさに直面した際、誰もが働きやすい職場づくりを目指し、５年前、社内にダイバーシティ推進の担当者を配置したことで月に２～５人ほどの当事者から応募が来るようになったそうです。
多様性認め合うダイバーシティ＆インクルージョン宣言
２０２１年には、当事者の集まる会を開始して当事者への聞き取りに基づいてカミングアウトした際の対応などをまとめ、管理者らに説明。昨年からは、管理者らを対象に、LGBTQや外国籍の人が働く環境などに関する検定の取得を義務付けました。
会社HPの「職場環境への取り組み」では、年齢、国籍、性別、性表現、性的指向、性自認、価値観、障がいの有無などの多様性を尊重し、認め合い、一人ひとりが、持続的に活躍・成長できる企業風土と働く環境の確立に取り組んでいきます」と謳うダイバーシティ＆インクルージョン宣言が明記されています。
活動が評価され「プライド指標」「D＆Iアワード」最高位３年連続受賞
こうした活動が評価され、性的少数者に関する取り組みを評価する「プライド指標」、多様性などの推進に取り組む企業の「D＆Iアワード」で、いずれも最高位を３年連続で受賞しています。東京新聞の取材に倉田広志社長は「ダイバーシティを推進している企業で働きたいと、当事者以外からも応募が来るようになった」と語っています。５年前は約８０人だった従業員は、現在では１２０人に増えて、５か所だった事業所も９か所に増え、業績も２０年前期比で１６０％成長したそうです。
現在、従業員の約１割は、当事者として会社にカミングアウトしています。倉田社長は「１００人いたら１００通りの価値観がある。いろんな価値観の人が働くダイバーシティは経営戦略の１つ」と語っています。
参考 東京新聞
