写真上 国会議事堂
総選挙が告示された１５日、同性婚と選択的夫婦別姓の法制化について各党の政策を比較しました。自民党は、２０２２年の岸田政権下での参議院選政策では、同性婚と選択的夫婦別姓制度についての記述はなく、「性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容で温かい社会を築きます」と、あくまで理解増進にとどまっていました。
記述なしの岸田政権から石破政権は若干踏み込む
石破政権下の２０２４衆院選政策では、「性別不合等に関しては、令和５年の最高裁判決を踏まえ、生命の尊厳を守る観点から必要な法整備等の見直しを行います」と若干ながら踏み込みました。選択的夫婦別姓については、「運用面で対応する形で一刻も早い不便の解消に取り組みます。今後の在り方については、氏制度の社会的意義や運用上の課題などを整理しつつ、どのような形が相応しいか含め合意形成に努めます」と、党内の一部反対勢力との折り合いが課題のようです。
国民民主が同性婚記述なし、参政党は両方なし
各党の比較では、立憲民主、日本維新の会、共産党、社民党、れいわ新選組が同性婚、選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成で、公明党と国民民主党が選択的夫婦別姓制度に賛成で、同性婚については、公明党が「国民的な議論を深めつつ、必要な法整備に努めます」、国民民主党は、記述がありませんでした。参政党は両方とも記述なしでした。
各党の政策比較は以下のとおり。
