写真上 東京高裁前で、「違憲判決」を喜ぶ原告たちMFAJのHPより
同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は「婚姻の自由」（憲法24条）、や「法の下の平等」（同14条）などを保障した憲法に違反するとして同性カップルら7人が国に各１００万円の賠償を求めた裁判の判決で、東京高裁は30日、同性同士の結婚を認めない今の民法などの規定は「憲法に違反する」との判断を示しました。賠償請求は退けました。
5地裁で起こされた同種の訴訟で、札幌、名古屋が「違憲」、東京の2件と福岡が「違憲状態」、大阪が「合憲」と判断が分かれ、2審では3月に札幌高裁が初の「違憲」判断を示し、今回の東京高裁で2つ目の「違憲」判決となりました。
男女の婚姻と区別することに合理的な根拠はない
谷口園恵裁判長は、自らが決めた相手と法律上の婚姻関係になることは「安定的で充実した社会生活を送る基盤を成す重要な法的利益だ」として、同性カップルも男女同様に尊重されるべきだと述べました。
その上で、子を産むことは婚姻に不可欠な目的ではないことに加え、国民の意識変化によって同性婚を認める声が増えていると指摘。性的指向という自ら変えられない属性に基づき、男女の婚姻と区別することに「合理的な根拠があるとは言えない」と判断しました。
一方で、同性婚を認めない規定を違憲とする判断が示されるようになったのは最近で、最高裁による統一判断もないと指摘。国会が同性婚について法制化しなかったことが違憲とは言えないとして、賠償請求を退けました。
同性婚支援政党躍進の衆院選で法制化を期待する声も
判決後、原告らは高裁前で「私たちの気持ちや状況をしっかり考えてくれた。全国の原告の方の顔が頭に浮かんだ」、「報われた。同性カップルの子どもの事も考えてくれて嬉しかった」と喜びの声に加え、先日の総選挙結果を踏まえて、「同性婚を応援してくれた党が躍進したことは喜ばしい。同性婚の制度化につながっていくことを期待している」との声も聞かれました。
原告団の寺原真希子弁護士は、「今後の各地での判決に影響がある画期的な判決。国の主張の非合理さが積み重なっている判決。２０２５年には最高裁が統一判断を示すと予想している。国会で速やかに立法化をしてほしい」と述べました。
支援団体も「立法に向けた制度の在り方に直ちに着手するよう求める」
訴訟を支援してきた公益社団法人「Marriage For All Japan ―結婚の自由をすべての人に」（MFAJ）は、判決について以下の代表理事のコメント（要約）を発表しました。
「本日の判決では、具体的な制度の内容は個人の尊重（憲法１３条）と法の下の平等（憲法１４条）という基本原則に立脚した制度とすべきである旨述べたうえで、具体的な制度の在り方が国会の合理的な立法裁量に委ねられるとしても、そのことは立法措置をとらないことの理由にはならないとも指摘しました。国会は、この指摘を真摯に受け止め、早急に立法に向けた準備に着手しなければなりません。１０月２７日に実施された総選挙の結果、国会の構成員も変化が生じました。私たちは国会に対し、立法に向けた準備に直ちに着手するよう求めます」
