戸籍上同性のカップルも婚姻相当であると自治体が承認し、証明書を発行する「同性パートナーシップ証明制度」について、別の自治体に引っ越した際、継続して制度を利用できるよう、これまで、いくつかの自治体の間で個別に連携協定を結ぶやり方が採用されてきましたが、11月１日から「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」が発足し、全国19の府県と150の市町村が一気に加入することが明らかになりました。
転出先に申告書を届けるだけで証明継続へ
これにより、「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に加入する自治体の間で引っ越す場合、転出先に受理証明書の返還手続きが省略され、転入先に申告書を提出して本人確認するだけで公的な認定が継続されるようになるそうです。
同制度の自治体間連携は、２０１９年に福岡市と熊本市が始め、各地で進んできましたが、今回、自治体間連携ネットワークが発足し、大きく広がることになりました。
制度化している４５０自治体の約３分の１の連携で、今後の課題も
それでも、パートナーシップ証明制度は全国に４５０以上が制度化しており、今回のネットワークは約３分の１程度に留まっています。しかも、人口の多い東京都、札幌市、金沢市、横浜市、静岡県、広島市、福岡市、那覇市などは加入していないので、自治体よって制度の在り方が異なる場合があり、全国に広がるにはまだ、課題もありそうです。
愛知県によると、加入自治体は以下の通りです。
青森県：青森県
秋田県：秋田県、潟上市
山形県：山形県
茨城県：茨城県
群馬県：群馬県、渋川市、千代田町、大泉町
埼玉県：さいたま市、川越市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、春日部市、狭山市、羽生市、深谷市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、久喜市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、川島町、松伏町
千葉県：千葉市、流山市
神奈川県：相模原市、横須賀市
新潟県：新潟県、新潟市、長岡市、三条市、新発田市、村上市、上越市、胎内市
富山県：富山県
福井県：福井県、福井市、敦賀市、小浜市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市
岐阜県：岐阜県、関市、海津市
愛知県：愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、豊田市、西尾市、蒲郡市、犬山市、江南市、小牧市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、豊明市、日進市、田原市、清須市、豊山町、大口町、扶桑町、東浦町、武豊町、幸田町
三重県：三重県、いなべ市、伊賀市、明和町
滋賀県：滋賀県、長浜市、近江八幡市、草津市、甲賀市、米原市
京都府：京都市、福知山市、綾部市、亀岡市、向日市、長岡京市、南丹市、木津川市、大山崎町
大阪府：大阪府、大阪市、堺市、池田市、吹田市、貝塚市、枚方市、茨木市、泉佐野市、富田林市、松原市、大東市
兵庫県：兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、三田市、加西市、丹波篠山市、丹波市、南あわじ市、淡路市、宍粟市、たつの市、猪名川町、播磨町
奈良県：奈良県、大和郡山市、天理市、生駒市、平群町、斑鳩町、川西町
和歌山県：和歌山県、橋本市、新宮市、那智勝浦町、串本町
岡山県：笠岡市
福岡県：福岡県、北九州市、福岡市、直方市、田川市、古賀市、福津市、粕屋町、香春町、苅田町
佐賀県：佐賀県、唐津市、上峰町
熊本県：熊本市、菊池市
大分県：大分県、日田市、豊後大野市
