写真上 市川市庁舎（HPより）
千葉県市川市は５日、LGBTQ（性的少数者）含め、婚姻やパートナーシップ関係を結ぶ前のカップルに新たな生活支援をしようと、２０２５年度から「結婚準備（市川プレウェディング）・新婚生活住まい応援事業」を独自に開始すると明らかにしました。
市川市では性自認・性的指向に関わらず生きやすい社会の実現を目指し、２２年度から同性カップルらのパートナーシップ・ファミリーシップ届け出制度を導入しています。
市川市のパートナーシップ届け出制度は、届け出受理証明書だけでなく、戸籍謄本に相当する届け出事項証明書も発行し、２人の現在の関係を証明できるようになったことで、婚姻届けと同様な扱いとなっています。
引っ越し関連５万、毎月家賃２万、１年間最大２９万円補助
市川プレウエディング事業は、経済的な支援で若者が結婚しやすい環境を作るだけでなく、その後も市内で生活し子育てをしてもらう少子化と定住対策が狙いです。対象は、市内に住民登録があるカップルで共に３９歳以下、合計所得が６００万円未満の世帯で、同性や外国人カップルでも申請できます。
敷金、礼金、仲介手数料など引っ越し関連の補助として５万円、毎月の家賃補助として２万円で、１年間を限度に最大で計２９万円支給されます。
また、結婚準備のために同居を始めたが関係が破綻し、結婚に至らなかった場合も、市は返金を求めないそうです。事業は４月１日から開始されますが、引っ越しが多い３月入居のカップルも遡って補助対象とされます。
「結婚」したカップルにはさらに最大１年２９万円の支援
同時に市は新年度から、国の補助事業で結婚したカップルを対象に「結婚生活住まい応援事業」も導入します。市川プレウエディング事業とほぼ同内容の支援を１年間受けられることから、カップルによっては、最大２年間、計５８万円の給付を受けられことになります。
田中甲市長「ＬＧＢＴＱも認めていく社会が市川市にはある」
結婚準備で同居するカップルへの住宅補助は市川市独自の事業で全国初です。
田中甲市長は５日の記者会見で、トランプ米大統領が就任演説で「連邦政府が認める性別は男性と女性だけだ」と述べたこと触れ、「LGBTQも認めていく社会が市川市にはあると考え、作った」と述べました。
