（写真上 BME ｈｐより）
Marriage For All Japan、虹色ダイバーシティ、LLANの３団体が運営する、結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業・団体を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality(BME、ビジマリ)」は、２０２０年に１３４社から始まった賛同・企業数が２３年７月に４００社となり、昨年１２月末時点で５８０社を突破し、賛同企業の国内従業員数では２００万人規模に広がっています。
自動車や百貨店、金融、旅行など様々な業種から賛同企業が増加
企業によるDEI（ダイバーシティ＝多様性、エクイティ＝公平性、インクルージョン＝包括性）推進や日本各地での違憲判決を受けて賛同企業が増加しています。
大企業では昨年８月に日本電気、竹中工務店、９月に高島屋、JTB、JFEエンジニアリング、１１月にも日産自動車、１２月には日立グループなど賛同企業が増加。その他にも昨年８月から１２月までの間に合同会社ユー・エス・ジェイ、博報堂メディアパートナーズ、株式会社オプト、SPMPOホールディングス、損保ジャパンなどから賛同が広がっています。
同性婚法制化に向けた国会の役割に注目
同性婚をめぐっては、「結婚の自由をすべての人に訴訟」の直近の控訴審で、昨年１０月に東京高裁が違憲判決、１２月に福岡高裁が憲法１３条（幸福追求権）に違反するという史上初の判断をしました。また、１２月１７日の参議院予算委員会では、同性婚について石破首相が「日本全体の幸福度にとっては、肯定的なプラスの影響を与えるもの」と発言するなど、同性婚法制化に向けた国会の役割に注目が集まる中、今後も増えていく賛同企業による啓発活動が全国で広がっていくことになります。
参考
